マクロン経済相、企業特別年金の「廃止」を予告

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マクロン経済相は11月18日、国会での答弁の際に、経営幹部向けの高額の企業特別年金が問題視されている件について、制度改正に向けた検討を開始すると約束した。財務監察総局(IGF)に対して、「企業特別年金を廃止し、すべての国民にとって分かりやすい、普通法に属する制度に置き換える」方向で改正案を検討するよう依頼すると述べた。
企業特別年金は、企業が負担する年金型の退職金で、公的年金(基礎年金及び付加年金)に上乗せする形で支給される。企業経営者が高額の特別年金を支給されていることが近年、問題視されるに至っており、最近でも、通信大手オレンジのロンバール前会長が受給する年間34万6000ユーロの企業特別年金を巡り、労組の訴えを受けた検察当局が予備調査を開始したばかりだった。経営者団体MEDEFなどが定めた自主憲章は、特別年金の支給について、勤続2年以上を条件に、最高額を基準報酬額の45%に制限しているが、エネルギー大手GDFスエズのメストラレ現会長が支給を認められた特別年金年額83万1641ユーロは、この憲章をクリアしており、これも物議を招いていた。
経済省は、企業特別年金の廃止について、経営幹部が巨額の支給を受けることを妨げるための措置であり、ごく常識的な額の企業特別年金の支給を受ける通常の管理職には影響が及ばないように配慮すると説明している。法令によると、年金は基本的に、拠出金に連動する形で支給額が決まるが、企業特別年金は一定水準の支給額を保証する形になっている点が「普通法」と異なり、この点が改正の対象になるものと予想される。